広島県議会 1999-09-05
平成11年９月定例会（第５日） 本文
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定例会（第５日） 本文 1999-09-30
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 2 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 3 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 4 :
◯竹鶴寿夫君
選択 5 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 6 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 7 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 8 :
◯商工労働部長（
中村茂章君）
選択 9 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 10 :
◯農林水産部長（
中尾昭弘君）
選択 11 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 12 :
◯土木建築部長（
中村俊行君）
選択 13 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 14 :
◯教育長（
辰野裕一君）
選択 15 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 16 :
◯警察本部長（小
田村初男君）
選択 17 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 18 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 19 :
◯犬童英徳君
選択 20 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 21 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 22 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 23 : ◯地域振興部長（岩井猛彦君）
選択 24 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 25 : ◯都市局長（坂井重信君）
選択 26 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 27 : ◯福祉保健部長（谷口 隆君）
選択 28 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 29 : ◯県民生活部長（阪本博臣君）
選択 30 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 31 :
◯土木建築部長（
中村俊行君）
選択 32 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 33 :
◯警察本部長（小
田村初男君）
選択 34 :
◯犬童英徳君
選択 35 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 36 :
◯犬童英徳君
選択 37 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 38 : ◯福祉保健部長（谷口 隆君）
選択 39 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 40 : ◯都市局長（坂井重信君）
選択 41 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 42 : ◯平田修己君
選択 43 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 44 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 45 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 46 :
◯農林水産部長（
中尾昭弘君）
選択 47 : ◯副
議長（
間所 了君）
選択 48 :
◯教育長（
辰野裕一君）
選択 49 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 50 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 51 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 52 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 53 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 54 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 55 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 56 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 57 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 58 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 59 : ◯平田修己君
選択 60 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 61 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 62 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 63 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 64 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 65 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 66 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 67 : ◯平 浩介君
選択 68 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 69 :
◯議長（
檜山俊宏君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十三分開議
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十五名であります。これより会議を開きます。
この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
2:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。
【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 一 県第九〇号議案
至第三十七 報第二三号
3:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第九〇号議案 平成十一年度広島県一般会計補正予算から日程第四十二、報第二三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。竹鶴寿夫君。
【竹鶴寿夫君登壇】
4:
◯竹鶴寿夫君 皆様、おはようございます。私は、自由民主党広島県議会議員会の竹鶴寿夫でございます。
今次
定例会における質問も、いよいよ最終日となりました。これまでに各議員から、激しく変化する時代を反映した地方を取り巻くさまざまな課題について問いただされたところでありますが、私は、かつて広島を支える発展戦略の一つとして位置づけられた広島空港臨空都市圏構想への取り組みと、過去最悪の失業率で推移する中で本県経済の自律的回復軌道への転換に欠かすことのできない雇用問題を中心に、今取り組まなければならない諸課題について質問をいたします。知事を初め、県当局の積極的な御答弁を期待し、早速質問に入らせていただきます。
質問の第一は、広島空港臨空都市圏構想についてであります。現在、広島空港では滑走路の三千メートル延長工事が順調に進んでおります。アジアを中心としたエリアからいよいよアメリカ、ヨーロッパへと大きく夢が膨らんでまいります。県は、七年前になりますが、この空港が開港する一年前の平成四年三月に臨空都市圏プランを策定されました。その中で、県中央部に建設が進む新広島空港は、国際定期便の就航や地方中枢・中核都市等への路線開設により中四国地方と国内外の主要都市を結ぶ西日本の航空ネットワークの核として機能し、国内外の人、物、情報の交流機能を一段と高め、本県の発展を支える重要な基盤となることが期待される。また、この周辺地域は、山陽自動車道の整備と相まって、空港を生かした交流機能、産業機能等の集積を図ることにより、その整備効果を広く県内外に波及させ、県の中枢拠点性を高める地域として整備するとも言っております。具体的には、空港を中心とした半径二十キロ圏内の三市十町を対象に、産業・研究機能や国際交流機能、商業、文化・リゾート機能を中心とした百五十を超える事業が盛り込まれ、整備を始められました。
しかしながら、平成四年の構想策定と時期を同じくして、バブル経済が崩壊し、国内の開発型プロジェクトに大きな影を落とし始めました。県の進めたこの地域のプロジェクトも例外ではありません。平成五年四月に策定した臨空タウン計画の象徴として推進しているエアポートビレッジ開発の中核企業の撤退、臨空オフィス地区や竹原工業団地など開発済みの工業団地や住宅団地も、企業立地や宅地分譲はなかなか進んでいないのが現状ではないでしょうか。
さて、一方で、ことし、念願の「瀬戸内しまなみ海道」が開通いたしました。さらに今後、平成十三年春には広島空港の滑走路が三千メートルに延伸されますし、中国横断自動車道尾道松江線やフライトロード、リニア鉄道など、この空港周辺地域は名実ともに中四国地域の中枢拠点にふさわしい機能の整備が着々と進んでおります。国の新しい総合開発計画においても、広島空港は中四国地域で唯一の地方拠点空港として位置づけられたことは御承知のとおりであります。今、時代は開発型のプロジェクトに対して厳しい時代を迎えております。しかしながら、広島の将来像を思い描くとき、七年前、広島の発展の土台を築く意気込みで描かれた空港を中心としたこのプランを、今こそ確実に、また着実に具体化していくことが中四国の中枢県としての発展につながっていくものと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目は、安芸灘諸島への架橋整備についてであります。安芸灘諸島連絡架橋のうち、本土川尻町と下蒲刈町を結ぶ第一号橋安芸灘大橋が多くの関係者の努力によって、いよいよ来年一月に完成をいたします。また、蒲刈町と豊浜町を結ぶ三号橋である豊島大橋も、今年度から調査設計に着手されるなど、着々と事業展開が行われ、安芸灘諸島の住民にとって、本土に橋をかけたいという長く遠き大きな願いに一歩近づきました。一方、岡村島から大崎上島を結ぶ八号橋、また、大崎上島と竹原市とを結ぶ大崎上島架橋については、ことし三月に策定された広島県総合交通計画において、平成四十年までに整備する構想事業に上げられておりますが、残念ながら、いまだに構想段階から進んでおりません。しかしながら、待ったなき行政の広域化時代を迎え、竹原広域都市圏にとって、安芸灘諸島連絡架橋の全線開通が島しょ部相互や本土との交流・連携ネットワークを形成するとともに、アジアのグローバルゲートとして躍進する広島空港を中心とした臨空都市圏へのアクセス道路としても欠かすことのできない重要なプロジェクトであると考えます。厳しい財政状況下ではありますが、大崎上島架橋と安芸灘架橋八号橋架橋構想の実現に向けた具体的な取り組みを早急に始める必要があると考えますが、具体化の見通しについてお伺いいたします。
質問の第二は、雇用対策についてであります。現在、我が国の完全失業率は四・九％と、戦後最悪の水準で推移しており、本県においても、この八月の有効求人倍率は〇・五〇倍と、職を求める人の二人に対して一人は職につけない状況であります。さらに深刻なのは、本年四月の県内の大学、高校などの新卒者のうち未就職者が約二千七百人、また、来春の高校卒業予定者の求人倍率が七月現在で、全国平均〇・六二倍と、昭和五十九年の調査開始以来、最悪の状態であります。一方、県内の有効求人者は約六万一千人おられますが、そのうち、企業のリストラなどにより職を失った四十五歳から六十四歳までの働き盛りの人が四五％を占めているのであります。私は、こうした情勢の中で、教育長みずから企業等へ出向いての御努力は評価するものの、雇用や就業機会を創出する対策を早急に講じる必要があると考えます。
そこで、まず、新しい雇用を生み出すベンチャー企業等の創出についてお伺いいたします。今、関西で、一人のバイタリティーあふれる大学教授によって非常にユニークなベンチャー企業が誕生しております。社長が民間人、研究顧問が大学教授、社員は留学生を含めた大学院生で構成するシステムＬＳＩを設計し、大手メーカーへ売り込む企業であります。大企業がスリムな経営体質に改善するため、業務のアウトソーシングを進めている中で、私は、こうした企業が今後の我が国経済を牽引していくものと確信するものであります。
現在、国において、国立大学を独立行政法人にしようとする動きが活発になってきております。そうなれば、大学の研究成果を企業移転することも容易になってくるのであります。本県には、広島大学を初め、工科系学部を有する大学が多数設置されており、ベンチャー企業が生まれる土壌は十分存在すると思うのであります。このたび、本県の産学官連携の中核組織であります産業技術振興機構が、大学などの研究成果の活用促進や実用化を図る産学連携推進センターを広島中央サイエンスパーク内に設立されたところであります。県としては、今までもこうした施策に加え、起業家を志す人材の発掘、育成に努めておられますが、産業構造転換のおくれなどから本県経済の地盤沈下が著しく、基幹産業である製造業を初めとして雇用者数が大幅に減少しております。こうした本県の現状からしても、今こそ産学官連携のもとに、大学が持つ研究成果等の産業界への活用を進め、独創的な技術開発等に立脚した既存産業の新分野進出やベンチャー企業の創出に取り組むことが、県の最重要課題であると、私は考えるのであります。ついては、大学等の研究成果の活用など、産学官連携による既存産業の新分野進出やベンチャー企業の創出をより促進させるため、県としてはどのような方策をお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
次は、雇用創出を図るための企業誘致対策についてであります。現下の厳しい雇用情勢に対応するためには、新たな雇用の創出が必要不可欠であり、ベンチャー企業の創設支援などは非常に重要な施策と思うのでありますが、これの最も即効性がある対策は、新たな企業誘致なのであります。現在、多くの企業が経営立て直しを迫られ、過剰人員、過剰設備の整理ということに重点が置かれ、「新たな設備投資までは」というのが現状ではありますが、広島県において、今年度に入ってから九月までに、既に昨年度実績を上回る十件の企業立地協定が結ばれるなど、厳しい今こそ設備投資時期との
選択をしている企業も少なくありません。今の時代は、地域が企業を選ぶ時代から、企業が地域を選ぶ時代に転換したと言われております。かつて全国の中で、企業にとって戦略の拠点として位置づけられた広島も例外でなく、次の時代の戦略拠点としてふさわしいのかとの厳しい選別を受けております。県は、これまで企業立地優遇制度の創設など、企業誘致活動に努力されてきましたが、企業が地域を選ぶ時代において、企業のニーズに着実に対応していく必要があると考えます。そこで、本県経済の再活性化や雇用の拡大を図るためにも、立地企業への優遇制度の拡充などを図り、積極的な企業誘致活動の展開を図ることが必要だと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、災害対策についてであります。知事は、六月末の集中豪雨による災害復旧に向け、八月臨時会に三百十八億円という過去最大規模の補正予算を組まれ、また、今次
定例会には、防災情報システムのオンライン化など防災体制の見直しを提案されるなど、迅速な対応を高く評価するものであります。しかしながら、究極の災害対策は、災害を未然に防止することにあると考えます。
そこで、まず森林の育成についてお伺いいたします。健全な森林は、水源涵養能力を持つほか、樹根の持つ緊縛力により、土壌や岩盤をしっかりと包み、土砂崩壊を抑制するほか、下草や落葉などが土壌の表面を覆い、浸食、流出を抑制する力を備えております。しかし、本県の山を見渡すとき、健全な森林に育っているとは言いがたいのではないでしょうか。特に、沿岸部の山々は、松くい虫の被害により枯れた松が立ち並び、急峻な山肌をさらしているのが現状であります。これは、この地帯の土壌が花崗岩が風化した真砂土であるため、地力が弱く、崩壊しやすい特徴を持つために、これまでの杉やヒノキなど経済林中心の造林事業では、しっかりと根を張った森林の整備が進まないからであります。今後、特に沿岸部において、本県の土壌や地形に合った防災面に着目した森林の育成に取り組んでいかなければならないと、私は考えております。ついては、健全な森林の育成により山々に緑を取り戻し、景観を回復するとともに、森林の持つ国土保全機能を十分に発揮させ、県民の生命、財産を守ることが極めて重要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目は、治水ダム事業の整備促進についてであります。六月末の集中豪雨では、建設中の仁賀ダム下流域の賀茂川が数カ所にわたって越水し、二十数戸の床下浸水や数カ所の道路決壊が発生いたしました。下流域の竹原市街地においても、右岸堤防が越水し、左岸ももう少しで越水するところでありました。あと三十分豪雨が続いたならば、市街地一帯は浸水により危機的な状況に陥ったと思われます。仁賀ダムは、洪水調整を目的とした治水ダムとして、平成二十年の完成を目指し、現在、つけかえ道路などの建設が進められておりますが、調査が開始されてから既に二十九年の歳月を費やしております。ダムは、洪水調整機能により、下流域における水害を未然に防止できる貴重な施設であることは言うまでもありません。流域住民が大雨が降っても安心して暮らせるよう、一日も早いダムの完成を願っております。ついては、仁賀ダムの建設をもっとスピードアップし、平成二十年という完成目標ではなく、もっと早い完成に向けた積極的な取り組みについてお伺いをいたします。また、災害の未然防止の観点から見ると、治水ダムの整備を促進する必要があると考えます。費用対効果の観点についても、十分に考慮し、検討する必要がありますが、本県の治水ダム整備計画の現状と今後の取り組みについて、あわせてお伺いをいたします。
質問の第四は、大久野島毒ガス製造関連施設跡の保存についてであります。大久野島は、かつて旧陸軍造兵廠忠海製造所が設置され、極秘裏に大量の毒ガス製造が行われ、戦線に送られておりました。戦後五十有余年が経過した今もなお、後遺症である呼吸器系疾患や悪性新生物など、特有の疾患により多数の方々が苦しんでおられます。この大久野島の戦争遺跡は、原爆ドームと並ぶべき第二次世界大戦の負の遺産であります。しかし、現在、有効な保存の手だてもなく、貴重な関連施設は崩落に瀕しております。原爆ドームと同様に、戦争の愚かさを伝え、世界の恒久平和の大切さを訴え続ける人類共通の遺産として、何としても保存していくべきと考えます。
また、来年度から環境庁において「大久野島エコアイランド事業」が実施されます。この中では、昭和の歴史と島内遺産の語り部の登録制度等が計画されておりますが、肝心の遺産が崩落しては意味がありません。県では、毒ガス関連施設の国の史跡指定に向けて積極的な取り組みが行われていることと思いますが、保存に向けた現段階での状況、さらには今後の見通しについてお伺いいたします。
質問の最後は、本年八月に成立いたしました組織犯罪対策三法への対応についてお伺いいたします。オウム真理教による事件や国内外の暴力団が関与した密入国者の増加、覚せい剤の密輸事件など、大規模かつ組織的な凶悪犯罪が増加しており、こうした組織犯罪への対応が大きな問題となっております。我が国は、世界一安全な国を誇っていたこともあってか、諸外国に比べ組織犯罪に対する法整備のおくれがかねてから指摘されておりましたが、ようやく、今回の法制化により、犯罪組織の撲滅に向けて一歩進んだ捜査活動が展開されるものと大いに期待するものであります。
しかし、特に、いわゆる通信傍受法については、憲法で保障する通信の秘密や国民のプライバシー保護といった基本的人権が、この法律により侵害されるのではないかと懸念する声があることも事実であります。そこで、警察本部においては、組織的犯罪対策三法を具体的にどのような捜査活動で適用するのか、また、公正な法の運用について、県民の理解と信頼を得るため、どのような対応をされようとしているのか、警察本部長にお伺いいたします。
これで、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
6:
◯知事（
藤田雄山君） 竹鶴議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、臨空都市圏の今後の整備方針についてのお尋ねがございました。広島空港臨空都市圏におきましては、中四国地方の拠点空港の機能を最大限に生かし、県土の一体化を促進するため、臨空都市圏プランや臨空タウン整備計画に基づき、空港支援機能や国際交流機能の整備など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。しかしながら、長期にわたる景気の低迷により、工業団地、住宅団地などの産業基盤や都市基盤の整備、空港周辺地域におけるにぎわいのあるまちづくりなどが計画どおりに進捗していない状況にございます。こうした中で、滑走路の三千メートル化が平成十三年に予定され、中国横断自動車道尾道松江線に接続するフライトロードの建設も進むなど、空港を核とした交通体系は一段と充実をしてまいります。このような状況を踏まえ、この圏域は二十一世紀を展望した本県の発展の軸となる戦略拠点であるという認識のもとに、これまで取り組んできた各種のプロジェクトの再点検を行いたいと考えております。その際には、新しい全国総合開発計画に示されている広域国際交流圏の形成など、新たな視点に立った発展方策や開発のあり方についても検討を行い、地域の一体的な整備に取り組んでまいります。
次に、安芸灘諸島への架橋整備についてのお尋ねがございました。安芸灘諸島連絡架橋は、本土側の川尻町を起点として大崎上島までの間を八つの橋で結ぶ計画であります。このうち、安芸灘大橋と三号橋については建設省所管の道路橋として建設しており、これらが完成すれば、農道橋として既に供用されている五橋とあわせて愛媛県岡村島まで接続することとなります。残る愛媛県岡村島と大崎上島を結ぶ八号橋や大崎上島と竹原市を結ぶ大崎上島架橋については、平成八年度から九年度にかけて、建設省と広島県で実施した瀬戸内海ネットワーク基礎調査において、島しょ部の交流促進や連携強化を図るための幹線道路ネットワークの一つとして位置づけたところでございます。これらの架橋については、海峡部が長く事業費も多額に上ると予想されることから、さらに将来の需要予測や社会経済効果などについて調査検討を進めていくことといたしております。
次に、ベンチャー企業の創出についてのお尋ねがございました。産学官連携によるベンチャー企業などの育成・振興は雇用の創出のみならず、産業の活性化を図る上でも極めて重要な施策の一つであります。このため、これまで産業科学技術研究所などにおいて産学官共同研究の推進を図っているほか、広島県産業技術振興機構を中心に、新製品、新技術開発のための産学共同研究に対する助成や大学などが取り組む研究テーマを広く紹介する大学研究公開事業など、各種の事業を展開し、成果をおさめてまいりました。近年、大学における兼業禁止の緩和や大学等技術移転促進法の制定など、新たな施策が打ち出され、産学連携ができやすい環境が整ってまいりました。こうした背景のもとに、大学等の研究成果を活用して、既存産業の新分野進出の促進やベンチャー企業の創出を図るため、県内の産学官で構成する「リエゾンひろしま推進会議」を設置し、大学等の発明の特許化と、その移転などを幅広く行うシステムづくりについて準備を進めております。今後とも、産学官連携を基本に共同研究の推進に努めるとともに、大学等の研究成果の産業界への円滑な移転の仕組みづくりを進め、将来の本県産業を担い得る新産業の創出に積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 商工労働部長
中村茂章君。
【商工労働部長
中村茂章君登壇】
8:
◯商工労働部長（
中村茂章君） 企業誘致対策についてお答えいたします。
企業立地の促進は、雇用の創出はもとより、バランスのとれた産業構造を構築するなど、本県経済の活性化を図るための重要な方策であると認識しております。厳しい経済環境の中で、企業誘致を推進するためには、企業のニーズに的確に対応していくことが重要であり、企業訪問を初め、企業立地セミナーなどのあらゆる機会をとらえ、その把握に努めているところであります。これまでも企業の要望に応じて、団地区画の分割や用水の確保、道路の整備のほか、地元市町村とともに従業員の確保などの支援を行ってまいりました。今後とも、企業のニーズを踏まえ、本県の強みである産業集積を生かしながら、市町村との密接な連携のもとに企業に選ばれる環境づくりに一層努めてまいりたいと考えております。
また、助成金などの優遇制度については、平成八年度に見直しを行っており、この制度を活用して、企業ニーズにきめ細かくこたえていくとともに、その拡充については、今後の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。こうした取り組みを強化することにより、本県経済の一層の活性化を目指して、市町村とともに一体となった企業誘致活動を積極的に展開してまいります。
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 農林水産部長
中尾昭弘君。
【農林水産部長
中尾昭弘君登壇】
10:
◯農林水産部長（
中尾昭弘君） 森林の育成についてお答えいたします。
森林の県土保全に果たす機能は、樹種によって異なり、土壌緊縛力の面から見ると、一番強いのは広葉樹で、次いで松、次いで杉、ヒノキという順番になっております。従来の森林整備は経済性を重視した杉、ヒノキが中心でありましたが、防災上重要な地域では、治山事業等を活用し、クヌギなどの広葉樹や松くい虫に抵抗性を持つ広島スーパーマツの植栽を推進することにより、災害対策に配慮した森林整備に努めてまいります。また、人工林においては、適切な保育や間伐の推進、長伐期施業を進めることにより、森林の持つ山地崩壊防止機能の強化を図ってまいります。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長
中村俊行君。
【土木建築部長
中村俊行君登壇】
12:
◯土木建築部長（
中村俊行君） 治水ダムの促進についてお答えいたします。
仁賀ダムは、洪水調節を目的とした治水ダムとして昭和四十五年度から実施計画調査を進め、平成元年度から建設事業に着手しております。平成七年十二月に地元地権者の方々と損失補償基準の調印を行い、用地買収は平成十年度末でほぼ完了しております。工事用及びつけかえ道路工事は約二三％の進捗率でございます。今後は、残っております用地買収を完了させるとともに、ダム本体工事の着手に向けて、工事用及びつけかえ道路工事の進捗を図り、早期完成に向けて整備に努めてまいりたいと考えております。なお、賀茂川の下流につきましては、本年六月に発生した被災箇所の早期の復旧を図るとともに、現在の改修計画を促進し、災害の発生防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、本県の治水ダム整備計画の現状と今後の取り組みについてでございますが、本県では現在、治水機能を有するダムとして、仁賀ダム外六ダムを整備しております。このうち、四川ダムについては、平成十年度からダム本体工事に着手しております。また、福富ダム、梶毛ダム及び山田川ダムは、用地買収やつけかえ道路等の整備を促進しております。さらに、久井ダムは、工事に必要となる調査及び設計を促進しております。なお、関川ダムについては、広島県事業評価監視委員会から広島県長期水需要計画を見直す必要があるとの指摘もいただいていることから、現在、水文調査等基礎的な調査のみを実施しております。今後とも、ダム事業の執行につきましては、コスト縮減に努め、費用対効果の面からも十分検討しながら、建設を進めてまいりたいと考えております。
13:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長
辰野裕一君。
【教育長
辰野裕一君登壇】
14:
◯教育長（
辰野裕一君） 大久野島毒ガス製造関連施設跡の保存についてお答え申し上げます。
大久野島には、旧陸軍の毒ガス製造関連施設が点在しておりますが、これらの遺跡は戦争の事実を後世に伝える歴史的意義を有しているものと考えております。こうした近代の遺跡について、文化庁では平成八年から全国に所在する江戸時代末期から第二次世界大戦終結までの遺跡を対象とした調査を実施しております。そのうち、軍事に関する遺跡については、平成十年度に所在調査を行い、十三年度にはその中から詳細調査の対象となる遺跡を選定し、十四年度に調査を実施した上で、十五年度に調査報告書の作成と史跡指定の選定を行う計画となっております。今後は、文化庁に対して詳細調査の対象となるよう引き続き要望を行い、この遺跡が国史跡として保存されるよう努力してまいりたいと考えております。
15:
◯議長（
檜山俊宏君） 警察本部長小
田村初男君。
【警察本部長小
田村初男君登壇】
16:
◯警察本部長（小
田村初男君） お答えいたします。
組織犯罪対策は、世界的にも治安上の最大の課題となっておりまして、我が国においても、暴力団犯罪、来日外国人による組織犯罪、薬物・銃器犯罪等が社会に大きな脅威を与えております。特に最近は、その活動が国境を越えたグローバルな広がりを持つようになってきており、本年に入り、本県において相次いで摘発した集団密航事件等もそのことを示しております。このような情勢を背景として、さきの通常国会において、いわゆる組織犯罪対策三法が成立し、組織犯罪対策について法整備が図られたところであり、来る二十一世紀は、まさに国際・組織犯罪対策が治安上のキーワードとなるものと認識しております。
そこで、本県におきましても、九月一日、広島県警察国際・組織犯罪対策本部を発足させ、組織の総力を挙げて国際・組織犯罪対策を強力に推進することといたしました。組織犯罪対策三法のうち、警察の捜査に直接関係する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の具体的な運用方針につきましては、現在検討中でありますが、いずれにいたしましても、これらの法律が施行されれば、適正かつ効果的にこれらを運用し、組織犯罪の徹底検挙を図ってまいる所存であります。
17:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時十一分休憩
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午後一時三分開議
18: ◯副
議長（
間所 了君） 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。犬童英徳君。
【犬童英徳君登壇】
19:
◯犬童英徳君 広島県議会県民連合の犬童でございます。
九月定例県議会の本会議一般質問も最終日を迎え、主要課題は出尽くした感もありますが、重複はできるだけ避けて、県民の暮らしの視点から質問を行いたいと思います。質問を始めるに当たって、国内外の地震や豪雨、台風の被災者にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、ここ数カ月の間に、十分な議論がなされないまま、国にあっては日米新ガイドラインに関する周辺事態法、国旗・国歌法、通信傍受法、国民総背番号法などが相次いで成立し、国による国民への管理統制の強化や戦争への国民総動員体制の不安が指摘されています。さらに、不況の長期化による失業者、企業倒産の増加、高齢化、少子化、過疎化の進展は著しく、国や地方自治体の対応も後手に回りがちで、社会・経済活動に暗い影を落としています。このような中で、広島県民の暮らしや中小企業の経営を守り、二十一世紀の展望を切り開くために、真摯な取り組みが私たちに強く求められています。
まず、質問の第一は、平和と県民の安全にかかわる課題についてであります。
その第一は、昨日、アメリカ政府は臨界前核実験を本日実施することを明らかにしました。核実験禁止条約の盲点を突いた、かかる実験に国内外から厳しい批判が起きています。知事の見解と従来の電報打電による抗議から、一歩踏み出して、アメリカ大使館等に直接赴いて中止を求めるお考えがないか、お伺いをいたします。
第二は、周辺事態法の成立に伴い、国から地方への協力要請の内容、範囲も具体的に示されています。しかし、県民や県内市町村の不安は大きく、県民の生命と財産を守る立場から、国に対して周辺事態法への慎重な対応を求める要請行動と、国からの協力要請に対する知事の慎重な対応が求められます。基本的見解を求めるものであります。
第三は、昨日、下関駅で凶悪な通り魔事件が発生し、死者三名を含む多数の犠牲者が出ました。心よりお悔やみ申し上げます。さて、最近、かかる事件が連続して都市部繁華街で発生し、国民を不安に陥れています。再発の防止はもちろんですが、事件発生に対する本県の警察や医療機関等の緊急即応体制の整備確立、また県民への啓発等についてお伺いいたします。
質問の第二は、中山間地域の活性化に向けた基本認識と諸課題への対応についてであります。知事は、中山間地域活性化対策基本方針を策定され、地域関係者や住民との連携を図りながら、中山間地域の活性化に取り組まれていますが、その効果がいまだ目に見える形であらわれてきておりません。基本的には、戦後半世紀にわたり経済効率のみを最優先し、食料、農水産物は輸入に依存してきた国の政策を改め、食料安保と言われる農林水産物の自給率の大幅向上、
地球環境保全型産業の育成を図る政策に転換がなされなければ、極めて解決の難しい課題であります。しかしながら、歯どめがかからない本県中山間地域の過疎化、農林水産業の衰退、集落の崩壊は、一刻の猶予も許されない状況にあることは、知事も御承知のとおりであります。知事は、中山間地域の活性化を目指して、本県独自の集落・生活拠点整備モデル事業を一九九七年からスタートされ、これまでに十地域を指定され、積極的に取り組まれています。私は先月、社民党広島県連合のＪＲ可部線存続調査団の一員として関係市町村に出向き、首長や住民の御意見をお聞かせいただいたところでありますが、危機感は極めて高く、わらをもつかむ思いがひしひしと感じられたのであります。過疎化の進行に伴い、中山間地域では、公共交通機関の縮小・撤退、小・中・高等学校の統廃合、医療・福祉施設の市街地への統合、大規模店進出による集落の小規模小売店の閉鎖などが相次ぎ、このことがさらに地域の利便性と活力を低下させるという悪循環に陥っています。
そこで、まず第一に、高齢化・少子化の現況と農林水産業就業人口の推移、集落の廃村の進行状況など、本県中山間地域が置かれている状況について、改めて明らかにされるとともに、中山間地域活性化に向けた知事の基本方針についてお聞かせいただきたいのであります。
第二に、地域住民の生命線とも言える公共交通機関が存続の危機に立たされている問題であります。ＪＲ可部線の廃止がＪＲより提案され、利用者はもちろんのこと、地元町村、広島市によってその存続が強く求められており、県当局も加わってＪＲや国への要請が続けられています。また、知事は広島県総合交通計画を策定され、二十一世紀の本県の交通体系の確立に取り組まれています。一方で、鉄道事業法の改正や乗り合いバスの需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和によって、採算のとれない路線からの撤退が懸念されるなど、中山間地域の公共交通の維持は大きな岐路に立たされているのであります。地方バス路線で維持費補助事業の対象である第二種、第三種、廃止路線代替バスは、合わせて三百九十七系統、県の離島航路補助事業は七航路で、その経営状況は、いずれも厳しいものとなっております。鉄道をバスに転換しても、その見通しは決して明るい状況にはありません。中山間地域の山や田畑、すなわち都市住民のふるさとを守り、生き抜こうとする中山間地域住民の大切な交通手段である公共交通機関を守ることは、県民の自然環境、食と緑と水と大気を守り、県土のバランスある発展に不可欠であります。ＪＲ可部線存続への今後の取り組みと、規制緩和への対応、県独自の地方バス路線補助制度の創設や現行の離島航路補助制度の対象拡大など、中山間地域の地方バス路線や離島航路の維持について、あわせて藤田知事の御見解と具体策についてお聞かせいただきたいと思います。
第三に、中山間地域の小・中・高等学校は、地域のコミュニティーセンターとして機能するとともに、中山間地域に生きる子育て世代の最後のよりどころとなっております。その存続を図ることは大変重要な課題と考えますが、いかがでしょうか、知事の御見解を求めます。
質問の第三は、障害のある人々の福祉についてであります。障害者に関する第二次広島県長期行動計画に基づき、昨年三月、実施計画である広島県障害者プランが策定され、知事を先頭にその実現に取り組まれています。県内の体の不自由な人々の身体障害者手帳交付数は、本年四月一日現在、十万三百七十八人に上ります。二百九十万県民の約三・四％、三十人に一人の割合にあります。また、知的障害のある人々の療育手帳交付数は、本年三月三十一日現在で一万三千六人に上ります。介護保険制度の実施など高齢者福祉の充実に向けた国・地方を挙げた取り組みの陰で、障害者の福祉介護は取り残され、おくれるのではないかということが、障害者団体、家族の大きな不安となっております。特に、介護保険制度の適用外にある方々の介護サービスの充実が強く求められています。例えば広島市で導入されている全身性障害者への介護人派遣事業とガイドヘルパーの派遣事業の一層の推進や、重度身体障害者を対象とした療護施設や障害者が共同生活を営むグループホームの増設など、在宅施設福祉の充実が緊急の課題となっています。県当局の対応も一時期に比べて、障害者プランの実現への熱意が冷めている感があります。全庁を挙げて障害者福祉に取り組む知事の基本方針と決意についてお伺いいたします。
第二に、公共・民間施設のバリアフリーの一層の推進策についてであります。超低床電車やノンステップバスの導入なども進められていますが、まだ緒についたばかりで、バリアフリーの取り組みは全体として進んでおりません。特に障害者の入居可能な公営住宅の整備や道路、公園を初め、ＪＲ駅、公共交通などのバリアフリー化が一向に進展していない現状は、障害者の自立、社会参加に大きな障壁となっています。これらの改善対策は、小規模な改善点が県内全域に無数に点在するだけに、小規模零細企業の仕事確保、景気対策にもなります。なかんずく県管理の施設、道路、公園あるいは県営住宅の実態を早急に調査し、計画的に改善されるべきと考えます。県当局のこれまでの実績及び今後の具体策について知事の御見解を求めます。
第三に、長期不況の中、障害者の雇用悪化が指摘され、県当局も就労促進に向けた取り組みを行っていますが、なかなか実効が上がらないもどかしさがあります。また、現存する授産施設、小規模作業所も仕事減、受注単価の切り下げで窮地に立たされています。一方で、一般事業所への就労が望めない障害者と家族は、みずからの力で作業所、授産施設設立の取り組みを県内各地で始めています。財政事情の厳しい時期でありますが、県当局のさらなる支援と協力を求めるものであります。障害者とその家族の願いにこたえる知事の答弁を求めます。
質問の第四は、介護保険制度実施に当たっての幾つかの課題です。本九月
定例会でも既に議論されていますので、私は、重複はできるだけ避けて質問をしたいと思います。
第一は、今なお厳しく指摘されている介護サービスの地域間格差の問題です。来春の実施までにその格差を是正することが求められていますが、容易なことではありません。現在、県内で取り組まれている広域化も、要介護認定などの事務作業が主であり、介護サービスの段階には至っておりません。したがって、やむを得ない場合には、現在の広域化のエリアにとらわれず、市町村間による協力体制の促進を図ることも県としては考えるべきと思います。知事の見解を求めるものです。
第二は、介護サービスの質の確保、保障と入所者、サービス利用者の人権、プライバシーの保護の問題です。国内の福祉施設における入所者への差別、虐待、サービスの手抜き、入所者からの預かり金の横領や補助金の使途不明などが問題として指摘されています。介護サービスの営利化、国・県・市町村からの低コスト化の要求や委託料の削減などがその背景にあると言われます。本県でも、海幸苑を初め、幾つかの施設で指摘され、知事も厳しく対処されてきました。国民に対し、月々の介護保険料の徴収と介護サービス料の一割自己負担を求める介護保険制度のもとで、このような人権侵害やサービス水準の低下は許されません。しかし、入所者やサービス利用者、その家族は弱い立場にあり、苦情処理機関に訴えることは難しいのが実情です。介護保険の実施に向けて、指定居宅サービス事業者等の指定申請状況を見ますと、九月十七日現在で三百四十一件もの申請が相次いでいるようですが、介護サービス水準の低下を招かないのか、大変憂慮するものであります。そこで、既に国内の幾つかの自治体や施設でも、設置が始まっている福祉オンブズマン制度を自治体及び施設ごとに設置するべきだと思います。スウェーデンでは、福祉施設の職員からの告発を法的に守り、入所者の人権を保障する「サラの法律」が制定されました。これらの制度への見解と、介護サービス水準の低下防止のための施設や事業者への立ち入り調査体制の整備と強化、指定取り消し処分をも含めた強い対応を知事に求めるものでありますが、いかがでしょうか。
質問の第五は、男女共同参画社会の形成についてであります。少子・高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中で、我が国が二十一世紀に活力を保ち、安心して暮らせる社会を築いていくために、女性の果たす役割は大きいものがあり、ますます重要になってまいります。教育現場にあっては、女性教員の割合は小学校で六七・五％など、その割合は年々増加しています。しかしながら、校長、教頭への登用は女性教員が多くなっている割に、極めて低い状況となっています。このような中で、県庁の内部を見ますと、女性職員数は二千三百十四名、二七％ですが、女性管理職員数はわずか二十六名、三・七％と、一向に改善されていません。県内の労働力人口の四〇・八％、六十二万人余は女性であるにもかかわらず、このような状況であります。本年四月には、改正男女雇用機会均等法が施行され、また、本年六月、男女共同参画社会基本法が施行されました。このように女性の能力発揮促進に向けての法律や制度の整備は進みつつありますが、女性の社会参画を進めるための条件整備については、十分とは言えない状況にあると考えております。そこで、知事は、男女共同参画社会の形成に向けて、長期プランの見直しと新たな改善目標の数値設定を含め、どう取り組んでいこうとされているのか、その基本的な考えをお伺いいたします。
質問の第六は、子供病院の建設についてであります。小児医療の充実をさらに図るため、広島市が、子供総合病院の建設の検討を始めましたが、県としても、子供病院の建設について再度検討すべきだと思いますが、知事の見解を求めます。また、この際、少子化・子育て支援事業の強化を強く要望します。
質問の第七は、呉地域にかかわる課題についてであります。
その第一は、六月末の集中豪雨と去る九月二十四日の十八号台風の災害復旧であります。復旧工事は黒瀬川の流出護岸の工事発注も行われるなど、やっと緒についた感があります。関係者の努力に感謝を申し上げます。しかし、既に災害発生後三カ月が経過しながら、復旧工事の本格化はまだこれからであります。建設省、大蔵省による採択基準は、単独災害で市町村事業は十三万円以上、補助災害で市町村事業は六十万円以上となっており、国の査定を待たなければ事業に着手できないシステムになっています。行政改革、地方の時代が叫ばれながらも、今なお災害復旧事業に中央集権、官僚主義が大きく立ちはだかっているのであります。民間、庶民の感覚では、この時間と手続のかかるお役所仕事は到底理解できるものではありません。中央政府にも、県当局にも抜本的な制度の見直しを強く求めるものであります。特に、国による査定制度の廃止、そして、工事の決定及び工事執行権限の都道府県知事への全面移譲を国に対して求めるとともに、県知事もまた、知事の権限を大幅に市町村長に移譲する改革を求めるものであります。財源の地方への移譲も含め、知事も、我々議会も強く国に働きかけるべきだと考えます。知事のお考えをお聞かせください。
次に、六月の豪雨及び十八号台風災害に関して、公共土木施設の災害復旧計画の基本的な考え方と復旧見通しについてお伺いいたします。とりわけ、このたびの豪雨で十数カ所が決壊した呉市郷原地区長谷川、黒瀬川の改良復旧計画、及び上流の開発等による流水の増加や河川断面積の基本的不足ではんらんを繰り返し、地域住民から河川改良が強く求められている阿賀地区大谷川の整備については、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
地元課題の第二は、安芸灘架橋についてであります。関係者の努力で、安芸灘一号橋・安芸灘大橋は来年の一月十八日に開通となります。地元にとって、この橋は長年の悲願であり、今後、日常生活に欠かせない橋であります。かつて知事は、広島呉道路の料金値下げに努力され、普通車等で五十円の値下げを実現されました。この安芸灘大橋についても、通行料金を現下の長期不況と島しょ部の産業衰退、高齢化、過疎化に対応して、値下げや運用の工夫等によって利用しやすいものに設定することであります。知事のお考えをお聞かせください。
最後に、本
定例会でも教育問題をめぐって活発な議論がなされておりますが、学校現場はあくまで子供が中心であります。本県教育界で、正すべきものは正していく必要がありますが、関係者相互の信頼関係を損なうことのないよう関係者で十分な協議を行うなど、慎重な対応を強く要望するものであります。
以上で、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
20: ◯副
議長（
間所 了君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
21:
◯知事（
藤田雄山君） 犬童議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、臨界前核実験への対応についてでございますが、包括的核実験禁止条約の発効促進会議が近く予定されているなど、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みが着実に進められている中で、アメリカが臨界前核実験を行うことは、核兵器廃絶に向けた国際社会の潮流に逆行するもので、極めて遺憾なものと考えております。このたび、七回目の臨界前核実験を行う準備を進めているとの報道に接し、今月十四日に、アメリカ政府に対し実験の中止を求める要請文を送付したところでございます。私は、昭和六十一年に県議会において決議された「核兵器廃絶に関する広島県宣言」にございます核兵器の廃絶と世界の恒久平和を国の内外に訴えてきたところでございますが、今後とも、その実現に向け、さまざまな方法により取り組んでまいりたいと考えております。
次に、周辺事態法に基づく国からの協力要請への対応方針についてお尋ねがございました。周辺事態安全確保法につきましては、国会において慎重に審議され、成立したものであり、県といたしましては、その規定に従って適切に対応していくべきものと考えております。同法に基づく地方公共団体への協力要請につきましては、その具体的内容によっては、県民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼすことも考えられますので、要請に至った経緯を踏まえ、ケース・バイ・ケースで適切に対応していくことが必要であると考えております。そのため、国に対しましては、県として適切な判断ができるよう適時的確に情報提供をするとともに、地方公共団体の意向を十分尊重するよう要請していきたいと考えております。
次に、中山間地域の現況及び活性化に向けた私の基本認識についてお尋ねがございました。まず、中山間地域が置かれている現状でありますが、昭和三十五年から平成七年の三十五年間に大半の町村は人口が四〇％以上減少し、高齢者比率は二五％を超え、逆に年少者比率は大きく低下をいたしております。この間、農林水産業への就業人口も一貫して減少を続け、約二十三万人から四分の一の約五万五千人へと激減をいたしております。集落の状況は、今後十年間で四分の一の集落が衰退するとの調査結果も出るなど、中山間地域が置かれている状況は、依然として厳しいと考えております。県といたしましては、このような過疎化、高齢化が進む中で、集落の衰退が基幹的集落などの機能低下を招き、さらには中山間地域全体が衰退するという現象を防ぐために、中山間地域活性化対策基本方針に基づき、定住促進対策や農林水産業などの産業対策、交流促進対策、高度情報化対策、地域資源対策の基本五項目を総合的に推進することが必要であると考えております。また同時に、中山間地域の活性化の担い手である市町村の行財政基盤の強化も不可欠であり、そのため、広域連合や合併など広域行政の推進も必要であると考えております。
次に、中山間地域の小・中・高等学校の存続についてのお尋ねがございました。中山間地域を若い世代にとって魅力あるものとしていくためには、地域の教育条件の整備・充実も重要な課題でございます。これらの地域では、過疎化、少子化の進展に伴いまして児童生徒数の長期的な減少が続いており、教育効果を高めていくためには、一定の学校規模を確保する必要があり、今後、地域の実情も踏まえながら、統合を視野に入れた学校のあり方を検討することは避けて通れないものと考えております。なお、その際には、あわせて他の中山間地域施策との連携を図ることも必要であり、学校施設を福祉施設や農村と都市との交流拠点の場として有効に利用するなど、地域コミュニティーの核として活用し、地域社会の活性化を図っていくことも重要であると考えております。私といたしましては、そうした点も含め、中山間地域の活性化を図るためにも、教育の充実・確保について検討されるよう教育委員会に要請してまいります。
次に、障害者福祉に取り組む私の基本姿勢と決意についてお尋ねがございました。私は、障害のある人もない人も、ともに生活し活動できる社会づくりを目指すという、いわゆるノーマライゼーションの考え方が障害者福祉の基本理念であると考えております。障害のある人が必要とするサービスは、障害の状況、生活環境などによってさまざまであり、この理念を実現するためにはそれぞれのニーズにこたえたサービスを提供することが必要と考えております。本県におきましては、こうした考え方のもとに、平成十年三月に広島県障害者プランを策定し、平成十五年度を目標として、総合的に施策を推進しております。具体的には、重度の脳性麻痺や視覚障害のある方が、住みなれた家庭や地域で生活を続けることができるよう、市町村が行うガイドヘルパー派遣事業の拡充や身体障害者療護施設などの整備を促進し、在宅施設サービスの充実に重点的に取り組んでまいります。
また、障害者施策を具体的に担うのは市町村であり、その役割は大きいことから、全市町村において障害者計画が策定されるよう、指導・支援しているところでもございます。今後とも、障害者プランに掲げた目標の達成に向けて、全庁的に取り組むとともに、市町村とも十分連携し、施策の着実な推進を図ってまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
22: ◯副
議長（
間所 了君） 地域振興部長岩井猛彦君。
【地域振興部長岩井猛彦君登壇】
23: ◯地域振興部長（岩井猛彦君） 中山間地域の公共交通機関の維持についてお答えをいたします。
地方バス路線や離島航路は、いずれも中山間地域の住民にとりまして身近な公共交通機関であり、通勤や通学などの日常生活に重要な役割を果たしております。このため、国・県・市町村が連携し、これらの維持に努めてきたところでございます。一方、国におきましては、規制緩和に向けた関係法令の改正手続を進めており、中山間地域の公共交通機関の確保が困難になることが懸念をされております。こうしたことから、規制緩和に対する国の対応が明らかになった時点で、国及び地元関係者で構成をする地域協議会を設けるなど、国・県・市町村が一体となって地域における公共交通を維持するための方策を検討してまいりたいと考えております。
なお、可部線の廃止問題につきましては、県は、可部線対策協議会から協力要請を受け、可部線対策協議会とＪＲ西日本の協議の場を八月に設定したところでございますが、両者の考え方には相当の開きがございます。現在、可部線対策協議会と今後の対応について鋭意検討を行っており、県といたしましては、今後、可部線対策協議会との検討結果を踏まえ、改めてＪＲ西日本と協議の場を設けるなど、解決に向けて努力してまいりたいと存じます。
24: ◯副
議長（
間所 了君） 都市局長坂井重信君。
【都市局長坂井重信君登壇】
25: ◯都市局長（坂井重信君） 公共・民間施設のバリアフリーの推進策についてお答えいたします。
平成七年度に広島県福祉のまちづくり条例を制定し、民間施設を含めまして、バリアフリーの推進について積極的に取り組んできているところでございます。県庁舎、合同庁舎、公園等延べ八十八施設につきましては、平成七年度から改修を行ってきたところでございます。また、県が管理いたします道路につきましては、平成十年度に市街地の歩道の一斉点検を実施いたしまして、地元住民や福祉関係者の意見を踏まえまして、緊急性の高い段差や急勾配のある箇所につきまして、本年度から三カ年をかけまして解消することといたしております。また、県管理の公園につきましては、みよし公園の温水プール、びんご運動公園の野球場を高齢者や身体障害者などが車いすで利用できるよう整備することといたしております。さらに、既存の県営住宅につきましては、年間百戸を目標に浴室への手すりの設置、床の段差解消などのバリアフリー化を実施してきております。そのほかにおきましても、障害の実情など入居者の要望に応じた改修も行っております。障害者の方々が暮らしやすい住宅の整備改善に努めてまいります。
なお、多くの人が利用される民間の施設につきましても、指導啓発及び施設改修に対する補助等によりましてバリアフリー化の推進に努めるとともに、ノンステップバスや超低床電車などの人に優しい公共交通機関に対して補助し、その普及に努めてまいりたいと思っております。今後とも、条例の趣旨に基づきまして、積極的にバリアフリー化の推進に努め、全県的な福祉のまちづくりを進めてまいります。
26: ◯副
議長（
間所 了君） 福祉保健部長谷口 隆君。
【福祉保健部長谷口 隆君登壇】
27: ◯福祉保健部長（谷口 隆君） 四点御答弁申し上げます。
まず、障害者の就労促進に係る県の支援についてでございます。授産施設や小規模作業所は、障害者の自立及び社会参加を図ります上で、大変重要な役割を果たしておりまして、特に最近の厳しい雇用情勢からも、その利用者が年々増加をしてきております。このため、授産施設の整備につきましては、現在までに四十施設が整備運営されておりますが、今年度も一カ所の創設を予定しております。小規模作業所につきましては、経営の安定化が図られますよう法定施設への移行を従来から促進してきたところでございまして、現在、県が独自に市町村を通じて運営費を補助している施設が六十九カ所ございますが、今後も引き続き市町村と連携を図りながら支援をしてまいります。また、これらの施設につきましては、仕事の受注や授産製品の販売などの面で厳しい状況に置かれていますことから、県といたしましても、授産製品等の利用促進を図りますほか、イベント情報の提供など受注機会の確保について支援をしてまいります。今後とも、障害者プランに沿いまして計画的な施設整備に努めまして、障害のある方や家族の願いを施策に反映させてまいりたいと考えております。
次に、介護サービスの地域間格差についてでございます。介護保険施行後は、主として民間事業者が主体となり、市町村の区域を越えた在宅サービスの提供が行われることになりますので、長期的に見た場合に、市町村間のサービス格差は縮小していくものと考えております。しかしながら、中山間地域などにおきましては民間事業者が参入しにくいために、介護サービスの広域化を進め、民間事業者の参入を促していく必要がございます。このため、当面、ＪＡなど民間事業者の参入を支援いたしますほか、現在、要介護認定事務にとどまっている広域的取り組みが、今後、市町村の連携によります供給体制の整備にまで進みますよう必要な財政的支援を行うこととし、今回、補正予算の御審議をお願いしているところでございます。今後、こうした支援を通じまして、市町村間におけるサービスの平準化を図ってまいります。
次に、介護サービスの質の確保と入所者等の人権、プライバシーの保護についてでございます。介護サービスにつきましては、サービス事業者に対する的確な指導監査の実施、事業者のサービス内容等に関する情報公開の促進、迅速かつ適切な苦情処理体制の確立などの方策を通じまして、利用者の権利保護にも配慮した質の高いサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。なお、利用者からの苦情の申し立てが多い事業者や、苦情処理の過程で指定基準に違反する疑いのある事業者に対しましては、立入検査を行い、基準違反が認められました場合には、指定の取り消しを行うなど適切な措置を講じるほか、必要な体制の整備を検討してまいります。御提案の福祉オンブズマン制度などにつきましては、今後、国において幅広く検討されるべきものと考えておりますが、まずは、市町村、国民健康保険団体連合会などと十分に連携をいたしまして、より実効性のある苦情処理体制の整備に取り組み、サービスの質の確保を図ってまいります。
次に、子供病院の建設についてでございます。少子化が進行いたします中で、安心して子供を産み育てられる環境づくりが求められておりますが、その中でも、小児の医療体制の充実は重要課題であると認識をいたしております。いわゆる子供病院につきましては、総合病院の小児医療機能を重視するという方向性が望ましいと考えておりまして、県立広島病院において小児医療部門の高度専門化を図ることなどによりまして、小児医療体制の充実に向け、必要な施策を展開してまいります。
28: ◯副
議長（
間所 了君） 県民生活部長阪本博臣君。
【県民生活部長阪本博臣君登壇】
29: ◯県民生活部長（阪本博臣君） 男女共同参画社会の形成についてお答えをいたします。
本県におきましては、平成十年三月に男女共同参画社会の実現に向けて、県の取り組みの方向と基本的施策を明らかにした広島県男女共同参画プランを策定しているところでございます。この県のプランでは、男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革、政策決定過程への男女共同参画の促進及び男女が多様な生き方ができる社会の実現など五つの基本目標を掲げ、推進本部を設置し、各種施策を推進しているところであります。ところで、男女共同参画社会基本法においては、都道府県は、今後策定される国の基本計画を勘案して、都道府県計画を策定するよう義務づけられております。このため、本県の現行プランにつきましては、今後の国の基本計画策定の動向を見きわめながら、新たな改善の目標数値の設定も含め、見直しについて検討したいと考えております。今後とも、男女共同参画社会の実現に向けて、県民一人一人の理解を深めるとともに、市町村や女性団体等と連携しながら、プランに基づく施策を総合的に推進してまいります。
30: ◯副
議長（
間所 了君） 土木建築部長
中村俊行君。
【土木建築部長
中村俊行君登壇】
31:
◯土木建築部長（
中村俊行君） 三点についてお答えいたします。
初めに、災害復旧事業に係る権限移譲についてでございます。河川、道路、砂防施設などの公共土木施設の被災箇所の復旧に当たっては、迅速に対応する必要がございます。このため、通常の補助事業とは違い、被災現場で直接復旧費や復旧工法が決定される国の災害査定を受け、本格的な復旧工事を行うこととしております。なお、特に二次災害のおそれのある被災箇所など緊急を要する箇所については、国の災害査定前に早急に応急工事を実施しております。六月末の集中豪雨や九月二十四日の台風十八号のような災害により被災した地方公共団体にとって、公共土木施設などの復旧に要する費用は、一時的かつ膨大な額に達します。このため、国が復旧に要する費用の三分の二を負担する災害復旧事業制度が設けられ、被災施設の復旧に努めております。現行制度のもとでは、査定制度の廃止や工事費の決定などの権限の全面移譲を求めることは困難でございますが、手続の簡素化、迅速化について、今後とも国に要望してまいります。
次に、災害復旧計画の基本的な考え方についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、災害が発生した場合、まず、県民の生命、財産へ著しい影響を及ぼすおそれのある箇所については、二次災害防止の観点から、災害査定を待つことなく、被災後、速やかに応急工事を実施することとしております。そのほかの被災箇所の復旧については、災害査定終了後、速やかに緊急順位の高い箇所から本格復旧に着手し、おおむね二カ年で原形復旧することとしております。ただし、被災状況が激甚で、被災を受けなかった箇所を含めて復旧を図る必要がある場合には、一定の計画に基づき、災害の未然防止の観点から、原形復旧ではなく、改良復旧により事業を実施することとしております。
次に、呉市郷原地区の長谷川、黒瀬川の改良復旧計画でございますが、長谷川は長谷橋から黒瀬川合流点までの約千二百八十メートル、黒瀬川は郷原大橋から長谷川合流点までの約五百二十メートル、合わせて約千八百メートルを改良復旧するため、河川災害復旧助成事業として、本年度から平成十四年度を目途に実施する計画でございます。また、黒瀬川の長谷川合流点から芋福橋までの約七百メートルの未改修区間につきましても、上流の災害復旧助成事業にあわせて改修を終える計画としております。
次に、大谷川でございますが、この河川は呉市阿賀地区の人家密集地域を流下しているため、河川改良に当たり、多くの家屋移転を伴う河道拡幅は非常に困難な状況でございます。したがいまして、今後は、今回の豪雨による浸水状況を踏まえ、河床の掘り下げなどを含めた改良計画の策定を進め、溢水のおそれのある箇所の対策を重点的に行うよう検討してまいりたいと考えております。
次に、安芸灘架橋についてでございます。安芸灘大橋につきましては、早期に供用開始を図るため、国の補助事業に加えて、平成九年度より有料道路事業を導入して建設の促進に努めてきたところであります。この橋の通行料金につきましては、議会の議決を得て、普通車七百円、軽自動車五百五十円といった料金で国の許可を受けているところであります。この料金は、三十年間の料金徴収期間の中で得られる総収入が、有料道路事業の建設費、利息、維持管理費等すべての支出費用の合計額に見合う額となるよう設定されることになっております。この料金を一律に値下げすることについては、それに見合った交通量の増が見込めない現時点においては、償還リスクが大きいと判断されるため、困難であると考えております。しかしながら、一方で、日常利用される方の負担軽減措置として、最大で三〇％割引の回数券を発行することとしております。これにより、例えば普通車につきましては七百円の料金が四百九十円となり、現在のフェリー料金と比較し、約五分の一の料金となります。安芸灘大橋は島しょ部の観光や農業など地域産業の振興、地域住民の利便性の向上など重要な役割を担うものであり、今後とも多くの方に利用されるよう努力してまいりたいと考えております。
32: ◯副
議長（
間所 了君） 警察本部長小
田村初男君。
【警察本部長小
田村初男君登壇】
33:
◯警察本部長（小
田村初男君） お答えいたします。
本県におきましても、昨年一月、庄原市において女児一名が殺害され、婦人一名が負傷するという痛ましい事件が発生しております。このようないわゆる通り魔事件につきましては、発生の予測が非常に困難なのが実情であります。したがいまして、議員御指摘のように、発生時の即応体制が重要であります。現在、広島県警では、本年八月末の統計でありますが、県下に一日平均六十台のパトカーを出動させて、常時警戒に当たらせております。事件事故の発生の認知から現場到着までの所要時間は、県下平均では六分十二秒、広島市では五分五十三秒を要しておりますが、一一〇番を受理する新通信指令システムの構築を含め、リスポンスタイムの短縮に努めているところであります。また、県警で一一〇番通報を受理すると同時に、直通電話で消防本部指令室に即報できる体制を整えております。医療機関等では、患者搬送を迅速に行うための救急医療情報ネットワークシステムを活用しているところでありまして、県警といたしましても、これらと連携して対応をいたしております。
県民に対する啓発活動につきましては、防犯連合会等の民間防犯団体と構築しておりますファックスネットワークによる地域安全ニュース、交番速報や各家庭に配布するミニ広報紙など、あらゆる広報媒体や機会をとらえて、県民に対する広報啓発活動に努めているところであります。
34:
◯犬童英徳君
議長……。
35: ◯副
議長（
間所 了君） 再質問を許します。犬童英徳君。
36:
◯犬童英徳君 まず、介護サービス水準の低下防止についての答弁がありました。指定居宅サービス事業者等の指定申請状況と決定状況、それから却下された事業者の問題点について、福祉保健部長にお伺いをいたしたいと思います。
私が一番心配しますのは、これだけの多くの申請があり、しかも、ほとんどは指定を受けるということになろうと思いますけれども、現在、福祉法人というのは五十数カ所あるわけですけれども、それでも、やはり問題点がいろいろ出てきておりまして、今後事業者がたくさんふえますと、なかなか県・市町村の管理・監督、指導という部分で、非常に不十分な面が出やしないんだろうか。その陰で、やはり一番泣くのは、そのサービスを受ける人々でありまして、その面から、よほどの体制をつくっていかなければ、苦情処理機関があるからといって、それだけでは、どうにもならぬと私は思っております。その点で、現在のそういう指定状況等について改めてお伺いをするわけであります。
それから、災害復旧の問題で、これは要望でありますけれども、現在の査定制度というのが存在することは、私ももちろん知っております。ただ、先ほど申しましたように、非常に低額な料金から査定、書類だけのものもあると思いますけれども、そういった手続を一つ一つ踏まなければ、国のいわゆる査定を受けなければ、市町村が特別なことはできると言われますけれども、実態は、ほとんどが査定待ちで置かれている。呉市内の場合でも、ほとんど手つかずの状態で、今も査定を待っているという状況です。一般庶民から見ますと、「この程度のことまで、三カ月も待たなきゃいけないのか」とか、それから、「こんなに危ないところなのに、どうしてシートを張っただけで、放っておかれるのか」という不安が物すごくあるわけです。したがって、私は、時代の流れですから、査定基準にしても見直しをして、もっと国が、知事やあるいは市町村長におろしていくというか、移譲していくということをやっていきませんと、地方の時代とか行革だとか言ってみても、この緊急事態のことさえ、こういう状況ですから、私は実質的には、中央政府の官僚の手のひらで地方も動かされていると、こういうことは何ら変わらないと思っております。その点で、私は、機会をとらまえて、知事にもぜひ、もう時代も変わったことですし、査定基準そのものでもせめて見直しをする、大幅に都道府県に権限をおろしていくということを、私は遠慮なく求めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
それから、この前の豪雨災害で、家屋の流出や避難勧告によって県内で多くの世帯が依然として公営住宅や仮設住宅に住んでいらっしゃることが報道されておりました。これは、阪神・淡路大震災でも、その例はあるわけでありますけれども、要するに生活のいわゆる回復ができない県民が多くいるわけでありまして、その点では、今の制度には限界があると言われればそれまでですけれども、私は、一日も早く我が家に帰って、あるいはマイホームの建てかえをして、生活ができる融資制度や生活の支援といったものを考えていくべきだと思うのですけれども、都市局長や福祉保健部長の考えをお伺いしたいと思います。
それから、中山間地域の問題で、小・中学校の統合については、やむを得ない部分もある。それは、そういう考えがあるということも、私もわかっております。しかし、学校経営というのですか、教育経営学的に一律にまとめていくというやり方は、都市部においては、各学校が隣接する区域にありますけれども、知事も言われるように、中山間地域というのは、統合すれば、下宿をしなければ高校にも行けないという状況に陥る。あるいは、家族ごと引っ越さなければいけないという状況も生まれるわけであります。さらにその地域は、学校がなくなるということは、単にそういう教育現場だけではなくて、その地域全体の灯が消えてしまう。このことは、幾つも経験をしているわけです。したがって、県土全体のバランスある発展ということも言われているわけですから、私は、やはり慎重に、いわゆる合併という問題は必要最小限に抑えていく取り組みを知事にも、教育長にもお願いをしておきたいと思います。以上です。
37: ◯副
議長（
間所 了君） 当局の答弁を求めます。福祉保健部長谷口 隆君。
【福祉保健部長谷口 隆君登壇】
38: ◯福祉保健部長（谷口 隆君） 指定居宅サービス事業者等の問題と、それから被災者の方々への生活再建の支援の二点についてお答えを申し上げます。
まず、指定居宅サービス事業者等の指定の問題、それから申請状況、決定状況等についてでございますけれども、介護保険制度を円滑に導入をいたしますために、現在、要介護認定申請に伴います訪問調査の受託、また、介護サービス計画の作成等を行います居宅介護支援事業者から順次指定を行っているところであります。指定申請の状況は、九月二十四日現在でございますけれども、受け付け件数が三百七十件、そのうち指定済み件数が二百六十八件、残りはすべて継続審査中という形になっております。なお、人員や設備、それから適正な事業運営などの指定基準から見まして、問題があるという事業者につきましては、実際には、申請段階以前の相談を受ける段階におきまして、所要の指導を行っているところでございまして、指定基準を満たす見込みのない事業者からは、結果として、申請が出されず、そういう視点で質を確保しているという状況がございます。
次に、被災者の方々への生活再建支援でございますけれども、これまで災害救助法や被災者生活再建支援法などにより支援をしてまいりました。具体的には、国の災害弔慰金、また、被災者生活再建支援金や県の災害見舞金の早期支給に努めまして、これまでに大半の支給を終えたところでございます。御指摘の住居、家財等に被害を受けられた方々に対する融資等の問題につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律によりまして、被災者の申請に基づき、広島市、呉市におきまして、十五件、二千五百万円の災害援護資金の貸し付けを行ったところでございます。今後は市町村社会福祉協議会が所管いたします災害援護資金貸し付け制度の活用も図りながら、被災市町村との連携を密にいたしまして、被災者の方々の生活が一日も早く再建されますよう支援をしてまいります。
39: ◯副
議長（
間所 了君） 都市局長坂井重信君。
【都市局長坂井重信君登壇】
40: ◯都市局長（坂井重信君） 住宅の再建につきましては、まず、年利一・七％、規模、構造によりまして融資枠は多少異なるのでございますけれども、最高限度額二千九百三十万円といった住宅金融公庫災害復興住宅融資制度がございます。これを利用していただくことになります。
次に、この融資を利用いたしましても、なお資金が不足するという方につきましては、県が年利一・六％、上限五百万円の災害復興住宅融資制度を創設いたしました。これをあわせて御利用いただきまして、一日も早い再建をされるよう願っております。
41: ◯副
議長（
間所 了君） 引き続いて質問を行います。平田修己君。
【平田修己君登壇】
42: ◯平田修己君 自由民主党広島県議会議員会の平田修己でございます。
今次
定例会の質問も私で最後となりましたが、これまで雇用対策、行財政改革、教育、福祉などを中心に活発な議論が展開されてまいりました。私は、できるだけ重複を避け、当面する県政の課題のうち、交通対策、農業対策、教育、合併問題について質問をいたします。知事を初め、県当局の明快かつ積極的な御答弁をお願いいたします。
質問の第一は、総合交通計画の具体的推進についてであります。
一点目は、その具体的な展開についてであります。中四国地域の中枢拠点を標榜しております広島県に、交通体系を総合的に整備していくための指針がないという課題がかねてから指摘されておりました。知事は、平成九年に有識者で構成する検討委員会を立ち上げ、二年間かけて県の交通体系のあり方について議論を重ねてこられました。その成果がことし三月に作成された総合交通計画であります。他県と比較しますと、計画策定時期でややおくれをとったという思いがいたしておりますが、一方で、新しい全国総合開発計画の基本方向など、新たな視点や時代の変化を見据えた計画になっていると期待いたしております。とりわけ、道路整備率に象徴されるような量的な整備に加え、総合交通ネットワークを形づくっていくための質的な整備を目指していく姿勢を高く評価いたしております。この計画のもと、国際化や地域間競争の中で、県の中枢拠点性を確保していくための戦略的な大規模事業から、県内各地域の日常的な生活交通基盤の整備までがそれぞれ連携を図って整備されていくことを大いに期待をいたしております。今後、この計画を具体的に展開していくために、広域市町村圏ごとの交通計画の策定や県内交通体系の効率的な整備を行うための評価システムの検討が進められるものと聞いておりますが、総合交通計画の今後の展開に向けた知事のお考えをお聞かせください。
二点目は、総合交通計画の中の最重要プロジェクトでありますリニア鉄道の早期整備についてであります。広島空港の利用者は現在、年間二百九十九万人であります。単純平均で一日八千人以上が利用する空港であります。加えて、平成十三年には滑走路が三千メートルに延長され、利用者の増加は必至でありますし、同時に新規路線の誘致と空港集客圏の拡大は、県の政策的な重要課題でもあります。こうした背景の中で、広島空港へのアクセスの弱さはますます浮き彫りになっており、総合交通計画においても、その計画的整備が指摘されているところであります。県では、先般、リニア鉄道の収支見通しをまとめられ、公的資金が投入されなければ安定経営が見込めないという試算結果が示されました。県の財政状況が逼迫している中、収支見通しの検討の重要性を否定するものではありませんが、この事業は、それ以上にいかに早期に実現を図るかということに心血を注ぐべきプロジェクトであります。現在、行われている事業主体の詳細検討についても、リニア鉄道をいかに速やかに整備するかという観点から行われるべきであると考えております。リニア鉄道の早期整備に向けた知事の決意と、それに向けた事業主体のあり方について知事の御所見をお伺いいたします。
また、平成八年度から三年をかけて構想策定調査が行われ、いよいよ今年度からは事業化計画の細部検討が始まっており、鉄道事業の許可申請も間近いと期待いたしております。しかし、現在実施されている環境影響調査で、絶滅のおそれのあるオオタカが確認をされ、今後の整備スケジュールへの影響が懸念されております。鉄道事業許可申請に向けた今後の計画見通しはどうなっているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
さらに、リニア鉄道の延伸についてであります。現在、ＪＲ白市駅から空港間を結ぶ路線が一期計画として検討されております。今後、中四国地域から広島空港への広範なアクセス機能を確保し、あわせて沿線の地域振興を図るためには、現在の計画区間にとどまらず、できるだけ早い時期に、広島都市圏や福山都市圏へ延伸することが不可欠であると考えます。また、リニア鉄道は平成九年度に県が実施した事業化構想調査の中で明らかにされたように、既存の軌道系交通に比べ、建設・運営コストが安く、また、振動、騒音の影響が少ない、利用者や地域環境に優しいという優位性と将来性を持っているのであります。広島県の都市間交通の将来像を見通した場合にも、リニア鉄道の延伸整備がぜひとも必要であると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
なお、鉄道整備事業の国の許可に際しては、許可要件として独立採算性が強く求められており、このことが地方鉄道事業の建設にとって最大の障害になっており、現実問題、国や県の支援がなければ鉄道事業の許可は不可能と言っても過言ではありません。このような中、運輸省の運輸政策審議会において、公の団体が軌道を支える下部の構造物を建設をし、民間がその上に軌道や車両の整備を行い運営するといったような上下分離方式が議論されております。リニアを含めた地方鉄道の充実を図っていくためには、このような新たな制度の確立がぜひとも必要と考えます。知事におかれましては、その早期実現に向けて国に強力に働きかけるよう強く要望いたします。
質問の第二は、新農業基本法への対応についてであります。我が国の農業・農村をめぐる諸情勢は、食料自給率の低下、農業就業人口の減少、高齢化の進展や農村の活力低下、国土・環境保全等の多面的機能の低下など、多くの問題点を抱えたまま、二十一世紀を迎えようとしております。このため、国は農業基本法を三十八年ぶりに抜本的に見直し、食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の十分な発揮など、新たな視点を取り込み、農村の振興と農業の持続的な発展を目標に、食料・農業・農村基本法を定め、この政策の具体化を図ろうといたしております。しかしながら、これまで本県の小規模で零細な農業は、国の画一的な施策に振り回され、取り残されてきたのが現状ではないでしょうか。一方、本県の基幹的農業従事者は、昭和一けた世代、つまり六十五歳以上の方が六割を超えており、まさに世代交代期を迎え、後継者不足の中、農村は一気に崩壊していこうといたしております。このような中、県は四月に、新農林水産業・農山漁村活性化行動計画検討委員会を設置し、十年後を見据えた新たな行動計画を策定中と伺っております。高齢化した農業者が辛うじて農業を続けている今、県は、県内各地の実態に即した具体的な施策を示し、農業後継者あるいは地域に引き継がせる責務があるのではないでしょうか。新たな活性化計画は、本県の農山漁村を維持するための最後の挑戦になるものと私は考えております。そこで、新農林水産業・農山漁村活性化行動計画の基本的な考え方と、その策定見通しについてお伺いいたします。
二点目は、中山間地域等への直接支払制度、いわゆるデカップリングについてであります。御承知のとおり、中山間地域の耕作地は、農業生産活動による国土保全や水資源の涵養等、公益的機能の発揮を通じ、県民の生活基盤を守る重要な役割を果たしております。また、豊かな伝統文化や自然の生態系を保全し、都市住民に対し、保健休養の場を提供するなどの多面的な機能も有しております。この機能は年間三兆円を上回るという試算も出ております。このような中山間地域における農業が持つ公益的かつ多面的機能を維持するために、生産条件が不利な中山間地域と平地との生産コストの差を一定のルールにより補うのが直接支払制度であり、新農業基本法において新たに導入されるものであります。農業の機械化や規模拡大の面で、ハンディキャップを背負った地域でのデカップリングについては、ヨーロッパの山岳地帯では、昭和四十年代に既に制度化されております。しかしながら、我が国においては、農家への直接支払いは、これまでに例のないことであるため、導入の必要性について広く県民に理解を求めることが必要であります。負担をする都市住民はもとより、中山間地域においても、指定を受ける者、受けられない者、すべてが制度と地域の現状を理解しないと、この制度は中山間地域の保全という当初の目的を離れ、ばらまき補助金になってしまうものと考えているのであります。直接支払いに対する県民の理解をどのように求めていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
また、この直接支払制度の中で、市町村は対象農地の指定や地域ごとの協定案の提示など、重要かつ多くの役割を担われるとともに、市町村の財源負担も重くなるものと伺っております。直接支払制度の円滑な施行に当たっては、このような市町村の事務や財政負担の軽減について、県としての支援が必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、教育問題についてであります。
一点目は、完全学校週五日制のもとでの新しい教育の推進についてであります。三年後の平成十四年度からすべての土曜日が休業となる完全学校週五日制が実施されることに伴い、教育課程の基準である学習指導要領が改訂されております。言うまでもなく、学習指導要領は、全国のどこにいても一定の水準の教育が受けられるようにするためのものでありますから、教員すべてが今回の改訂の趣旨を十分に理解し、適切な指導を行うことが重要であります。しかし、残念ながら本県においては、学習指導要領に対して否定的な考えのもと、組合や一部の団体主導の不正常な教育活動が行われていたため、文部省による異例の是正指導を受けております。是正指導の各項目は、教育委員会が全力を挙げて改善に取り組んでおられますが、このたびの学習指導要領が、形骸化することなく、適正に実施されることは、県民の信頼にこたえる公教育を確立する前提条件であります。新学習指導要領の趣旨を全教員にどのように徹底されようとしているのか、その取り組みについて教育長にお伺いいたします。
二点目は、教育改革の推進であります。先日、我が党の岡崎議員も取り上げましたが、義務教育改革推進協議会による最終報告が先月末に提出されました。この報告を受け、現在、教育委員会では具体的な施策に反映すべく義務教育改革ビジョンの策定に取り組んでおられるところであります。この改革のポイントの一つに、県民の参加による教育改革が掲げられております。県民の願いや期待にこたえる公教育を確立するためには、教育関係者のみならず、広く意見を求め、県民に支えられた教育理念や目標などを明確にすることが、今後ますます重要となってまいります。この十年間で見ましても、本県では、このたびの義務教育改革推進協議会のほかに、新設高校整備検討委員会、魅力ある高校づくり懇談会、高等学校入試制度改善検討会議が、さまざまな分野の有識者により組織され、それぞれの教育課題の解決のための提言がなされてきました。地方分権推進一括法案が成立し、中央省庁と自治体を対等のパートナーとする時代を迎えようとしておりますが、教育においても、教育委員会が地域の状況に応じて主体的かつ積極的に教育行政を自己の責任において推進していくことが求められております。このような背景や流れを考えますと、その時々の課題に応じて協議会や懇談会を設置するという従来の形ではなく、県民の願いや意見を教育行政に常に反映できるシステムを整えておく必要があるのではないでしょうか。本県独自の教育理念とその実現のための具体的な方策は、県民に支えられたものであることが不可欠であります。活力ある広島の教育を再生するためにも、県民参加による教育改革の推進を具体的な形とすることが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
また、あわせて教育改革の基本的な方向性についてお伺いいたします。今日の子供たちは、複雑な社会情勢などを反映して、いじめ、学級崩壊、高校中退などに代表される、そのような学習面や規律、生活習慣において課題があると言われております。我々大人には、これらの課題を早急に解決し、子供たちが将来にわたって夢を持つことができるように努める責務があるわけであります。先ほどの義務教育改革ビジョンは、十一月に策定され、いよいよ高校教育と一体となった教育改革がスタートすることになります。まさに、来年度は教育改革元年であり、二十一世紀を展望した新しい教育課程の実施に向け、いかに積極的に施策を展開し、いかに成果を上げていくかが今後の本県教育に極めて重要であると確信いたしております。そこで、教育委員会におかれましては、今後、どのような計画や方法で教育改革を推進されようとしておられるのか、教育長にお伺いいたします。
質問の最後は、市町村合併の推進についてであります。この問題につきましては、これまで再三議論され、また、この
定例会でも質問に取り上げられております。合併問題は、地方自治体の枠組みの転換点に横たわる課題であって、また、地方公共団体が抱える構造的な問題を掘り下げていくと、最後は必ず合併問題に行き着くと言っても過言ではありません。地方財政問題や行財政改革の問題がそうであります。福祉と環境、都市問題と過疎対策、高齢化と少子化といった最も重たい行政課題も、その議論から合併問題を外すことはできないのであります。いよいよ実行の段階に入る地方分権を進めるための市町村合併については、改めて指摘するまでもないのでありますが、こうした客観的な情勢にもかかわらず、市町村や地域住民の中から、合併について具体的な声が上がっていないのも、また事実であります。特に地方行政が抱える最も重要な課題について、地域の意見や認識が返ってこない現状に、私は、行政はまだまだ住民から遠い位置にあることを感じております。このような中、少数ではありますが、独自に市町村合併の議論を起こそうとする動きが芽生えております。
私の地元の例で大変恐縮ではありますが、三原市では、三原青年会議所が中心になって、周辺の商工会青年部と共同で広域ネットワーク委員会を設け、合併の議論を重ねております。この八月にも、人口規模や生活圏、産業基盤、交通網の整備状況を検討、勘案して、二市三町が合併した人口十四万人の新たな市、その名も地元の小早川隆景公にちなんで「小早川市」という構想をまとめております。また、今後五年間で、住民意識の向上を図り、署名活動を進め、合併協議会の設置を経て、平成十六年度には合併を実現させようという案も検討されているのであります。県内の他の青年会議所や商工会青年部においても、こうした取り組みを進める地域が出始めていると伺っております。合併問題の住民啓発について、必要性は説かれますが、効果的な具体策はなかなか難しいのが現状であります。行政がさらに丹念に目を向ければ、まだまだほかにも動きがあるのではないでしょうか。私は、ぜひともこうした動きを掘り起こし、支援し、流れとして育てていくことを知事に要請したいのであります。知事、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
以上で、私の質問は終わりますが、重ねて、ここで強く要望しておきたいのは、空港アクセスのような重要な地方鉄道事業にかかわっては、先ほども申し上げましたように、公、いわゆる国が軌道を支える下部の構造物を建設をして、民間がその上に軌道や車両の整備を行って、そして運営をしていくといった上下分離方式を国に対して強力に働きかけをしていただきたいということであります。そして、そのことが実現をしますように、知事に再度強く要請を申し上げながら、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
43: ◯副
議長（
間所 了君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
44:
◯知事（
藤田雄山君） 平田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、総合交通計画の具体的展開についてお尋ねがございました。広島県総合交通計画は、本県の二十一世紀の交通体系整備に向けた基本目標と将来像を示すもので、今後は、計画に盛り込まれたプロジェクトを着実に推進していく必要がございます。この計画の推進に当たっては、第一に、総合交通計画の新しい改善目標に対する達成度による評価、第二に、地域の活性化と地域間是正のために必要な地域振興係数の設定、第三に、生活環境面での評価など、多面的な評価項目による交通プロジェクト評価システムを構築し、投資効果の高い事業への重点的な投資を行うこととしております。
また、広域市町村圏ごとの交通計画につきましては、各広域市町村圏において今後改定される広域市町村圏振興計画の中に位置づけられるよう働きかけ、日常生活を支える地域交通体系のあり方が明らかになるように努めてまいります。さらに、この計画は陸海空にわたる総合的なものであることから、国や市町村及び交通事業者などとの協調や連携に努め、その基本理念である利便性の高い交通ネットワークの実現に向けて努力してまいります。
次に、広島空港軌道系アクセスについて、三点お尋ねがございました。まず、早期整備に向けた私の決意と事業主体のあり方についてでございますが、広島空港軌道系アクセス整備につきましては、平成元年度から専門家による検討を経て、平成七年度に県内各界で構成する広島空港軌道系交通対策懇話会の提言を踏まえ、第一期として、広島空港とＪＲ白市駅間をリニア鉄道により整備する方針を決定しております。現在、概略設計、事業主体など鉄道事業許可に当たって必要となる事項について調査等を行っておりますが、特に事業主体については、許可に際して最も重要な要件である採算性を確保する必要があり、より効率的で実現性の高いものになるよう検討いたしております。今後とも、空港軌道系アクセスの整備は本県の最重要プロジェクトの一つであり、早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、鉄道事業許可申請の見通しについてでございますが、許可申請のため、平成十年度から環境現況調査を実施しておりましたが、オオタカの飛来が確認され、営巣の可能性が生じたことにより、来年の七月ごろまで継続して調査を行う必要がございます。その後、専門家の意見を聞きながら、オオタカ対策の検討やルートの決定を行う必要があることから、当初想定しておりました平成十三年度の許可申請手続はやむなくおくれるものと考えており、現在、影響を最小限にとどめるよう全体スケジュールの見直しを行っているところであります。
次に、リニア鉄道の延伸についてのお尋ねがございました。広島空港への軌道系アクセスを広島都市圏まで延伸することは、広島空港への広範なアクセス機能を確保し、沿線の地域振興を図り、ひいては二十一世紀における県勢の発展を期するため、重要な課題であると考えており、総合交通計画にも位置づけております。本年度予算においては、ＪＲ白市駅と新幹線東広島駅間の延伸可能性を検討するため、事業化構想調査を行っているところであります。なお、東部方面への延伸につきましては、平成七年度の広島空港軌道系交通対策懇話会の提言において、検討するよう要請されておりますので、将来的な課題として研究させていただきます。
次に、市町村合併の推進についてでございますが、市町村合併は、住民サービスの維持向上や広域的な観点からの地域づくりなどに有効な手段と考えており、その具体化に際しては、市町村のみならず、広く地域住民の意見を反映させることが重要であります。今回のいわゆる合併特例法の改正においても、住民側から合併協議会の設置を提案できる住民発議制度の拡充が行われるなど、住民の意見を反映する機会の拡大が図られております。
また、県としても、地域におけるセミナーの開催や自主的な行政活動等について助成を行うなど、県民機運の醸成に取り組んでおり、そういう意味では、三原青年会議所を中心とした活動は、広く地域における合併議論を起こしていこうとする新たな取り組みであり、今後の展開に大きな期待を寄せるものであります。今後、このような地域での活動を大事にしながら、県内各地で住民主体の活発な合併議論がなされ、現実的な合併へと結びつくよう、さらなる機運の醸成に努めるとともに、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
45: ◯副
議長（
間所 了君） 農林水産部長
中尾昭弘君。
【農林水産部長
中尾昭弘君登壇】
46:
◯農林水産部長（
中尾昭弘君） 三点につきましてお答えを申し上げます。
まず、新農林水産業・農山漁村活性化行動計画の基本的考え方と策定見通しについてでございます。農林水産業は、食料等の供給に加え、県土保全等の多様な公益的機能を有しており、二十一世紀においても、これが持続的に発展していくことは、本県にとっても重要な課題であります。こうした認識のもと、農政改革など、国の施策の抜本的見直しを踏まえた本県農林水産業の再構築に向け、成果を重視した効率的な施策展開を基本に、県と市町村、関係団体等との役割分担を明確にしつつ、実効性のある行動計画を策定するべく検討を進めてまいりました。とりわけ、本県農業は中山間地域が多く、経営規模も零細な状況にございます。したがって、市場原理の導入に伴い、国内、国外との産地間競争が厳しさを増す中では、徹底したコスト削減、高付加価値化等を進めなければ本県農業の維持が困難となります。このため、まず企業的経営の重視、地域全体による高度な農地利用などを進め、産業として自立できる農業を確立する必要がございます。また、地方分権や広域的行政の展開とあわせた農山漁村における快適な生活空間の創出や農林地の公益的機能の維持・発揮などに取り組む必要があると考えております。こうした施策を中心に、行動計画の内容を詰めており、今後、県民の皆様の御意見を幅広く聞かせていただきながら、内容の充実を図り、年内には中間取りまとめを行い、来年三月には成案を得たいと考えております。
次に、直接支払いに対する県民の理解についてでございます。中山間地域等直接支払制度については、平成十二年度からの実施に向けて、農林水産省の概算要求に盛り込まれたところでございます。本県は中山間地域が多く、生産費が割高となっているため、今後これらの地域で農業生産活動を維持していく上で、直接支払制度の有効な活用が必要であると考えております。しかしながら、制度の仕組み方によっては、不公平感を生じさせる可能性があることから、本県においては、できるだけ集落単位での農業生産の維持活動にこれを充てることにしたいと考えております。また、農業者のみならず、広く県民の理解が得られるよう、あらゆる機会をとらえて、この制度の周知に努めてまいります。
次に、市町村の負担軽減についてでございます。直接支払制度の実施に伴う県及び市町村の新たな財政負担や事務負担については、今後、国において、これに対する地方財政措置や具体的な事務手続等が来年度予算の編成の中で検討されます。県といたしましては、随時その動向を把握し、国に対し、地方負担や事務量が過大とならないよう今後とも要請するとともに、制度が円滑に実施できるよう市町村に対し、適切に助言、指導を行ってまいります。
47: ◯副
議長（
間所 了君） 教育長
辰野裕一君。
【教育長
辰野裕一君登壇】
48:
◯教育長（
辰野裕一君） 教育問題について三点お答え申し上げます。
まず、完全学校週五日制のもとでの新しい教育の推進についてお尋ねがございました。平成十四年度から実施される完全学校週五日制の実施に向けて告示された新しい学習指導要領では、みずから学び、みずから考える力の育成をねらいとして、教科等の枠を超えた特色ある教育活動を各学校が工夫して行う総合的な学習の時間の創設など、従来にも増して、各学校が自主的、主体的に教育活動を展開することが求められております。
【副
議長退席、
議長着席】
このような新しい学習指導要領に基づいた取り組みは、経過措置として、その多くが来年度から前倒しして実施できることとなっており、教育の直接の担い手である各学校の教員に、その趣旨、内容を的確に周知徹底させることが緊急かつ重要な課題であるととらえております。その具体的な取り組みといたしましては、衛星通信システムの活用による教職員を対象とした教育課程説明会の実施、学習指導要領やその解説書及び各教科の解説ビデオの全校配付などを行うほか、総合的な学習の時間を中心としたガイドブックを年度内に作成し、具体的な指針として示すことといたしております。
また、今回の新しい学習指導におきましては、地域に根差した教育の推進が特に重視されていることから、来る生涯学習フェスティバルにおいて教育課程に関するフォーラムやシンポジウムを開催し、保護者や住民の理解と協力を広く求めていくことを考えております。さらに、教育センターに設置されている情報ライブラリーの積極的な活用によるすぐれた教育実践事例の紹介など、教員が幅広い情報を得つつ、個々の学校に応じた特色ある教育が展開できるような情報機器の整備にも努めているところです。こうした取り組みを通じ、各学校において、新しい学習指導要領に向けた積極的な取り組みが進められるよう努めてまいる所存でございます。
次に、県民参加による教育改革の推進についてお尋ねがございました。教育改革を進めるに当たっては、御指摘のとおり、常に県民に幅広い意見を求め、県民に支えられながら、これを推進していくことが必要と考えております。こうした観点から、先般の義務教育改革推進協議会からの最終報告においても、県民参加による教育改革がその第一の柱として示されているところであり、また、国の中央教育審議会においても、学校の状況を広く県民に公開していくことが今後の重要な課題として提言されているところであります。このため、本県におきましては、教育長のホームページの開設などを通じまして、積極的に教育に関する情報を公開するとともに、県民からのさまざまな意見を受けとめ、これらを施策に反映させる取り組みを進めているところでございます。また、こうした取り組みとあわせて、学校外の有識者などで構成する学校評議員の導入や社会人を授業の講師として登用すること、さらには、地域の方々に講師やボランティアとして授業や学校行事などに参画していただくなどにより、県民参加による開かれた学校づくりを進める必要があるものと考えております。これらを通じ、御指摘のように、常に県民の願いや期待にこたえ得る公教育を確立していくよう、今後一層努めてまいる所存でございます。
最後に、教育改革の基本的な方向性についてお尋ねがございました。二十一世紀の本県を担い、将来に展望を持って生きていく子供の育成のため、教育改革を積極的に推進していくことは、県民の大きな願いであると認識しております。教育改革の推進に当たっては、文部省の是正指導に見られる問題など、本県の抱える課題を早期に解決し、公教育の基盤づくりを着実に進めていくことはもちろんのことですが、あわせて、あるいはそれ以上に新しい時代を展望した教育の創造を目指した施策に本格的に取り組まなければならないと考えております。
今後は、これまで進めてきました高校教育改革と、先般の義務教育改革推進協議会の最終報告を踏まえた義務教育改革を一体的に推進し、各学校の特色づくりや情報環境、読書環境の整備、確かな学力をつけるための小中連携や中高一貫教育、さらには体験活動の推進など、幅広い課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
来世紀初頭の西暦二〇〇二年──平成十四年度からは、学校完全週五日制のもとで新しい学習指導要領が実施され、教育界にとっては、まさに明治以来の大改革を迎えることになります。教育委員会といたしましては、このような時代の節目に当たる来る西暦二〇〇〇年度から二〇〇二年度まで、すなわち平成十二年度から十四年度までの三年間を本県教育の再生と飛躍をかけ、新しい世紀の教育への新たなかけ橋を築き上げる最重要の期間として位置づけ、重点的かつ積極的な施策を展開していきたいと考えております。教育におけるこの架橋の成否が本県の未来を大きく左右するものであり、今後、県民に幅広く訴えつつ、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じますので、議員各位の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
49:
◯議長（
檜山俊宏君） これをもって質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一二三号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
50:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。
それでは、県第一二三号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
51:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
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普通会計決算特別委員会の設置
52:
◯議長（
檜山俊宏君） 次に、お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、平成十年度広島県歳入歳出決算認定の件については、委員十五人をもって構成する普通会計決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、議会閉会中の継続審査とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
53:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
普通会計決算特別委員会委員の選任
54:
◯議長（
檜山俊宏君） それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、普通会計決算特別委員会委員の選任を行います。
まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
普通会計決算特別委員会委員
門 田 峻 徳 君
川 上 征 矢 君
竹 鶴 寿 夫 君
芝 清 君
佐 々 木 弘 司 君
坪 川 禮 巳 君
福 岡 康 夫 君
犬 童 英 徳 君
松 浦 幸 男 君
平 末 富 彦 君
神 川 正 紀 君
平 田 修 己 君
山 田 利 明 君
前 川 和 徳 君
河 原 実 俊 君
55:
◯議長（
檜山俊宏君） お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十五人の諸君を、普通会計決算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
56:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立多数であります。よって、普通会計決算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
普通会計決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任
57:
◯議長（
檜山俊宏君） 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、普通会計決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。
お諮りいたします。
委員長に
平 田 修 己 君
副委員長は二人とし、副委員長に
佐 々 木 弘 司 君
芝 清 君
を指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
58:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立多数であります。よって、普通会計決算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。
この場合、普通会計決算特別委員長を御紹介いたします。平田修己君。
【平田修己君登壇】
59: ◯平田修己君 ただいま、普通会計決算特別委員長に御選任いただきました。まことに光栄に存じておりますと同時に、その責任の重大さを今ここで痛感をいたしております。
御承知のように、平成十年度の一般会計及び特別会計の歳出決算額は一兆二千六百億円余となっております。県当局におかれましては、長引く景気の低迷による厳しい財政状況の中ではありますが、財源の重点的配分、経費の節減合理化に努めながら、事業の効率的執行に取り組んでこられたところでございます。
こうした予算の執行の適否、行政効果等について、委員各位並びに関係当局の御協力を賜りながら、慎重な審査を行い、今後の県政に反映できるよう精力的に職務を遂行する所存でございます。関係各位の格段の御支援をお願い申し上げ、まことに簡単ではございますが、就任のごあいさつといたします。（拍手）
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企業会計決算特別委員会の設置
60:
◯議長（
檜山俊宏君） 続いて、お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、平成十年度広島県公営企業決算認定の件については、委員十五人をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、議会閉会中の継続審査とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
61:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
企業会計決算特別委員会委員の選任
62:
◯議長（
檜山俊宏君） それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、企業会計決算特別委員会委員の選任を行います。
まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
企業会計決算特別委員会委員
松 井 直 資 君
大 島 昭 彦 君
冨 永 健 三 君
道 上 侑 君
中 津 信 義 君
沖 井 修 君
山 木 靖 雄 君
平 浩 介 君
石 田 幹 雄 君
中 田 選 君
大 曽 根 哲 夫 君
窪 田 泰 三 君
奥 原 信 也 君
木 曽 真 理 行 君
中 村 良 三 君
63:
◯議長（
檜山俊宏君） お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十五人の諸君を、企業会計決算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
64:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立多数であります。よって、企業会計決算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
企業会計決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任
65:
◯議長（
檜山俊宏君） 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、企業会計決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。
お諮りいたします。
委員長に
平 浩 介 君
副委員長に
中 田 選 君
を指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
66:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立多数であります。よって、企業会計決算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。
この場合、企業会計決算特別委員長を御紹介いたします。平 浩介君。
【平 浩介君登壇】
67: ◯平 浩介君 ただいまは企業会計決算特別委員長に御選任をいただきまして、まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。
御承知のとおり、病院事業、土地造成事業など五事業から成る本県の公営企業は、公共性と経済性を原則としてその経営が図られているところでございます。
委員各位の御協力のもと、審査に万全を尽くし、適切かつ妥当な結論を得るため、その職責を果たしていく所存でございます。皆様方の温かい御指導と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
68:
◯議長（
檜山俊宏君） その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。
この場合、お諮りいたします。十月一日及び四日は、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
69:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は十月五日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時四十七分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...